生活支援体制整備事業
生活支援体制整備事業
団塊の世代が75歳以上となる令和7(2025)年に向け、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっています。
その中で遠賀町内で「支え合いの地域づくり」を目標とし、生活支援、通いの場づくり、移動支援、買い物支援等の助け合いの活動を町全体に広めていく取り組みをしています。各小学校区（島門、広渡、浅木）で「生活支援コーディネーター」を設置し、協議体（情報交換や連携強化の場）を開催しております。